2009-04-21 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
特に、食品産業からの参入は、安全、安心な原料食材確保という目的であれば、私は、これは排除する必要がないのではないかというふうに考えてございます。
特に、食品産業からの参入は、安全、安心な原料食材確保という目的であれば、私は、これは排除する必要がないのではないかというふうに考えてございます。
農林漁業と食品産業の連携強化のための支援措置につきましては、今回の法改正による金融、税制上の措置のほか、双方の情報交換を進めるため、平成十一年度から原料食材循環需給システム整備事業により、食品企業と農協がパソコンを通じて原料食材の取引等を行うことを支援するとともに、平成十二年度からは、農林漁業と食品産業の情報流通の促進を図るための食品産業・農業ニーズ情報マッチング事業により、仲介者の配置、食品企業及
このため農林水産省といたしましては、平成十一年度から原料食材循環需給システム整備事業という事業を実施しております。これは、食品産業者と農協がパソコンを通じまして原料食材の取引等を行うという場合にこれを支援する事業でございますが、これを実施する。 また平成十二年度、今年度から新しく食品産業・農業ニーズ情報マッチング事業という事業を実施しております。